トレードワルツの「貿易コンソーシアム」の会員企業数が100社に
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営のトレードワルツが事務局を務める「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム（貿易コンソーシアム）」の会員数が、合計で100社になったことが2月28 lutego
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発表によると昨年11月31日から2月28日の期間に、ロッテ、日立ソリューションズ、PwCコンサルティング、常陽銀行などをはじめとした商社やメーカー、銀行などの業態から21社が追加され、会員数が合計100社に到達したとのことだ。
トレードワルツは、NTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパンの大手7社の共同出資によって2020年4月に設立された。そして同年11月に貿易のデジタル化、DXを目標に事業開始している。その後伊藤忠商事や双日、住友商事、三井物産、富士フィルム、三井住友銀行、NEC、ブルボンなどが同コンソーシアムに参加し、昨年の11月30日までに既存会員企業数は79社となっていた。
またトレードワルツ運営の貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」は、貿易業務における紙書類の処理プロセスなどを簡略化し、業務の効率化をするブロックチェーン活用のプラットフォームだ。導入により業務効率化の他、リモートワークの促進もできるという。なおトレードワルツにはエンタープライズ向けブロックチェーン基盤である「Tkanina Hyperledger（ハイパーレッジャーファブリック）」が採用されている。
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（※新規入会21社：赤木海事綜合法律事務所、アビームコンサルティング株式会社、株式会社天野回漕店、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、桑折商事倉庫株式会社、JFCジャパン株式会社、澁澤倉庫株式会社、株式会社PwCコンサルティング合同会社、株式会社ビイ・フォアード、株式会社日立ソリューションズ、株式会社フォーカスシステムズ、 ja
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: トレードワルツ
デ ザ イ ン: 一 本 寿 和
obrazy: iStocks/LuckyStep48・prachanart
Źródło: https://www.neweconomy.jp/posts/196277